第四章
にがよもぎとチョルノブイリ
新約聖書・ヨハネの黙示録（8章、10-11）では、「第三の御使がラッパを吹き鳴らすと、苦よもぎというたいまつのように燃えている大きな星が落ちて、水の3分の1が苦くなり、そのため多くの人が死ぬ」という預言がある。ただし、これは正確にはニガヨモギではなく、Artemisia judaica だとする説が有力である。
近縁種にオウシュウヨモギ Artemisia vulgaris があり、ニガヨモギよりは弱いが防虫剤として使われる。この種はウクライナ語の「チョルノブイリ」 (чорнобиль / chornobilʹ) でも知られ、チョルヌイ (chornyj) は「黒い」、ブイリヤ (bylija) は「草」の意味で、直訳すれば「黒い草」となる。一方、ニガヨモギはポリン (полин / polin) という。
チョルノブイリはニガヨモギとともに、原発事故で有名なチェルノブイリ（ウクライナ語ではチョルノブイリ）周辺で自生し、その地の地名になっている。なお、ロシア語では、オウシュウヨモギは「チェルノブイリニク」（Чернобыльнык Chernobylʹnyk）、ニガヨモギは「ポルイニ」（Полынь Polynʹ）である。これらが混同され、しばしば「ウクライナ語（あるいはロシア語）でニガヨモギはチェルノブイリ」などと言われることがあるが、正確ではない。wikipedia
町議の三瓶宝次は、原発事故と全町避難の直後から、率直な疑問を抱いていた。事故から５か月後の８月の河北新報の記者に、すでにその疑問をぶつけている。
警戒区域 汚染された郷土 自治体の危機
移転や合併 増す現実味
検査結果の絶句 長引く避難生活
浪江町議の三瓶宝次さん（75）は赤宇木を含む津島地区が地盤。早目早目の支援を望む住民の気持ちを受け止めつつも、「地域の広大な山野を除染するのに、どれだけの年月と費用が掛かるのか」と率直に疑問に思うという。
三瓶さんは「いっそのこと、かつて首都機能移転の候補地となった阿武隈高原に、新しい町をつくる方法もある。浪江が一緒にやっていける自治体と合併したらいい」と話す。
支持者からは「時々、突拍子もないことを言う」と評される三瓶さんだが、区長は真剣だ。
長引く避難生活
原発事故によって、浜通りの自治体は計り知れないダメージを被った。単独で以前の行政機能を取り戻すことはできるのかどうか、まだ確たる見通しを示すことはできない。難局を乗り越えていくには、町自体の移転や合併も、決して絵空事には映らない。
（河北新報 H23．8.25）
「チェルノブイリの祈り」との酷似
二上 英朗·2016年11月27日ブログ
今年は反戦歌手ボブ・デイラン氏が受賞したノーベル文学賞は昨年はベラルーシの「チェルノブイリの祈り」の作家、スベトラーナ・アレクシエービッチ氏だった。
２５日東京大学を訪れ、作家の小野正嗣氏を聞き手に公開対話に臨んだ。同氏は、これまで戦争の悲劇を告発してきたが、東京電力福島第１原発事故に触れ、「原発事故は新しい形の戦争」と表現した。まさに同感だ。「私たち自身が思考を変えない限り、原発は今後も存在し続ける」と脱原発を訴えた。
有機農法を進めてきた福島市内の林檎農家の友人から勧められ、続いて屋内子供施設の建設運動を展開する市内の学法福島高校の元学長からも勧められて岩波文庫の受賞作を読んでみた。
双葉、大熊、浪江、飯館などの被災者のインタビューにあまりに酷似した作品内容で、しばし涙が止まらなかった。あれはチェルノブイリ事故の十年後の執筆だが、日本でもこれから本格的な被曝文学が書かれることだろう。
福島民報「ひろば」2017年2月26日に投稿。
福島大と東日本国際大の学長を歴任した山田舜さんが９０歳で逝去された。
一昨年福島キッズパーク運動の講演会で先生の被曝体験の講演を聞いた。
広島市出身で１９歳の時に距離２ｋｍで原爆を直接被爆。当日自宅の屋根の上から眺めた市街は火の海。自宅前を歩く被爆者の姿を目撃。福島で再度被曝に遭った。
福島市に移住してから原爆手帳のおかげで多くの健康障害から助けられ、県原爆被害者協議会の会長を務めた。日本経済史を専攻し伊達の養蚕業の発達を研究した。
３１１の直後から県保険医協会の会報紙に手記「私の生きた戦後６５年」を書き始めた。４月から翌年３月にかけ１２回連載。被曝の影響をめぐる相談が医療機関に急増し、「科学的に正確に受け止めて対処しようと」と依頼に応えた。
被爆地で同級生を探し生き残ったことへの責任を感じた青春。「原発事故は警告を無視した結果」と指摘し再稼働に反対を唱え続けた。
その遺志を伝えたい。
三瓶宝次は、2011年11月に、福島調査団の一員としてウクライナとベラルーシを視察し、チェルノブイリ原発をまじかに見た。
帰国してすぐ、地元新聞にコメントが紹介された。
「避難」で自治体消滅 強かった国の統制
結束が生む発信力 住民主体の再生へ
「ベラルーシ政府の人は避難地区の自治体は消滅したと言っていた。国情が違うから単純に比較できないが、ショックだった」。浪江町議の三瓶宝次さん（75）がベラルーシの平原を進むバスの中でつぶやく、浪江町の中でも放射線量が高い津島地区の出身。町の未来を探りに調査に参加した。
命令で強制的避難
ベラルーシ国家放射線防護委員長ケーニヒスベルグ・エマヌイロビッチさんは調査団に対し、チェルノブイリ原発事故の住民避難について「事故が起きたのは旧ソ連の時代。自治体の長に決定権はなく、政府の決定は命令として伝えられ、ほぼ強制的にバスやトラックが用意され避難先に運ばれていった」と語った。
避難の基準は当初、毎時25ミリレントゲン（約250マイクロシーベルト）を超える地点で行われ、おおむね原発から10キロ圏が対象だった。その後毎時５ミリレントゲン（約50ミリレントゲン）に引き下げられ、範囲は原発約30ｋｍまで拡大。その後も原発から離れホットスポットで避難が続き、原則30ｋｍ圏内は強制避難区域となっていた。旧ソ連が崩壊、ベラルーシが独立すると放射線対策の決定権は内閣に集約。原発事故の被害は健康問題や農業、産業など幅広い分野に及ぶため緊急事態省が各省庁を統括する。調査で訪れた各研究機関は一様に「全て国のプログラムに応じて進められる」と答えた。国の統制は依然強い。
三瓶さんはウクライナに入り、チェルノブイリ原発から３キロしかない原発作業員の町プリピャチに立った。高層住宅が続く無人の町。老朽化した外観が25年の歳月を感じさせる。「住民がばらばらになればその思いは国に届かない。浪江町は自治体としてまとまり、国や県に考えを強く伝えるべき。他人任せでは地域主体の再生はない」。住民の結束が発信力をうむと三瓶さんはあらためて思う。
住民の意見に相違
復興ビジョンを策定中の浪江町は複雑な事情を抱える。沿岸部は津波被害はあったが放射線量は低く、住民からは「高台移転するなどして先行して住めるのではないか」という声もあがる。一方、山間部の津島地区は東京電力福島第一原発から放出された放射性物質が濃厚に沈着した。
「住民の避難先をめぐって意見の相違が出て来ている。帰りたい人、補償が確定すれば他の土地で暮らしたい人など様々だ」と三瓶さんは指摘する。
ただ、三瓶さんは両国の視察で事故収束の厳しさも知った。「除染しても他かい線量の地域の生活はどうなる。国には土地の買い上げなど対策が求められるのではないか」。住民の思いを届けながら国の力を引き出す放射能対策。三瓶さんは道筋の困難さをかみしめる。
共同通信2011年11月10日 福島原発・災害連鎖 3.11からチェルノブイリに学ぶ③
25年後の福島 チェルノブイリ事故調査団
下 交錯する帰還への思い
除染の現実 10ｋｍ～15ｋｍ圏内に住めず
１９８６年、世界を震撼させたチェルノブイリ原発（旧ソ連、現ウクライナ）の事故。あれから２５年、現地の姿は東京電力福島第一原発事故の被災地に何を訴えるのか。福島県の復興へのヒントを得ようと１１月上旬、県内の研究者や首長、自治体職員、農協の関係者らによるウクライナ、隣国ベラルーシの調査団に同行し「２５年後の福島」を探った。（共同通信）
汚染された建物や土壌などから放射性物質を取り除く「除染」。福島では復興のキーワードとなっている。水を使って建物の屋根や壁を洗ったり、表土を削ったりするが、思うように効果が上がらないへーすもあり、高濃度の汚染地域を除染しようとすれば、莫大な費用と労力、時間がかかる。チェルノブイリ原発事故ではどうだったか。
「学校や幼稚園など人が集まるような場所では除染を行ったが、森林の除染は行わなかった」
ベラルーシの放射線学研究所を訪れた福島県の調査団に、担当者はにべもなく答えた。
チェルノブイリ原発周辺を歩くと、住民が避難した村は建物が放置されたまま。放射線の影響で変色した森林の木は伐採され、その場に埋められてはいるが、線量は依然として高い。
ウクライナの放射線医学研究所の担当者は、「原発の南側で汚染の程度が低くなったというところもあるが、原発から１０キロ～１５キロ圏内は今後も人は住むことができないだろう」。２５年経過しても事故の爪痕は深く残る。
「ウクライナ、ベラルーシでは基本的には除染しないようだ。ものすごく広大な原野で、見渡すかぎり林と大草原。日本と地理的な条件が全然違う。住宅の除染とは壊して埋めることだ」
そう受け止めたのは、調査団長の清水修二福島大学副学長。現地の除染のやり方を福島にそのまま当てはめるのはむずかしい。
調査団の一人、「全村避難」している川内村の遠藤雄幸村長は現地調査を終え、帰還への思いを新たにした。川内村は比較的線量が低く、村内の除染も始まっている。
一方、同じく調査団の浪江町町議、三瓶宝次さんは「町ごと集団移住」への思いを強めた。
浪江町は警戒地区と計画的避難地区に指定され線量の高い地区が多く、住民のほとんどが避難している。
「除染も、山林も含めて町全体をやろうとすると２０～３０年はかかる。帰還は無理な話だ」と三瓶さん。「住民からは帰れないのであれば早く方針を示してほしいとの声が上がっている。２年以内に方向性を示さなければならないだろう」
帰還か、集団移住か。除染の実態を目の当たりにして、２人の思いが交錯した。
（共同通信 11月26日）
チェルノブイリから帰国した年末には、全国にちらばった浪江町民の避難者に寄り添った新聞記事の中で、浪江を取り巻く状況を、わがことに引き寄せた論調で真剣に「仮の町」構想について議論されるようになっている。
仮の町構想 復興期し集団移住
原発事故収束への工程表「ステップ２」が16日に完了し、今後、警戒区域や計画的避難区域の見直しが始まる。全域が両区域に指定されている福島県浪江町の町民が帰れる日はいつか。避難が長引く中、町民がまとまって暮らすことで復興への希望をつなぎ留めようと、町ごと別の区域に移り住む“集団移住”を望む声が高まっている。
浪江町民 声高まる 道遠くも望みつなぐ
「今日もくれ行く仮設の村で 友よつらかろ、せつなかろ いつか帰る日を想い」。計画的避難区域にある浪江町津島地区の民家。避難した家人が残したとみられる張り紙が窓にあった。
（注。この民家というのは津島の今野洋一氏の自宅だ。別項に詳述する）
「仮設暮らしは、精神的に２年が限度だ」。町議の三瓶宝次さん(75)は指摘する。避難生活が９カ月を過ぎた今、住民の帰還への思いは揺らいでいる。町が11月に実施したアンケートでは、町民の約3割が「町に戻らない」と回答した。
町民や有識者による検討委員会が策定を進める「復興ビジョン」の中間とりまとめではS、除染を進めたうえで、２０１４年３月までに一部住民を帰還させると明記した。
だが、三瓶さんは「住民が部分的に戻っても、働く場所もなく、経済活動が成り立たない」と分析。町を支えてきた農業、漁業の再生は遠く、インフラや農業、漁業の再生は経済生活が成り立たない」と分析。町を支えてきた農業、漁業の再生は遠く、インフラや医療の復旧も容易ではない。
県内外に散り散りになった町民約２万人の絆を保ち遠い先になるかもしれない復興に望みをつなぐため、三瓶さんは、浪江町から遠くない土地を確保し全町民が集団移住するよう訴える。「国や県に実現を迫ってゆく。移住先に歯若い人達の働く先も確保し、家族が一緒に暮らせる環境を作るべきだ」と強調した。
仮設や借り上げ住宅に住む人たちを支援している町商工会副会長の原田雄一さん(62)も、町民がまとまって暮らせる環境が大切と考えている。
事故前は町で時計店を営んでいた原田さん。移転が実現できれば商店街を復活させたいと意気込む。「浪江に、双葉郡にこだわりたい。仮に子や孫の世代になっても、一緒にいればそれまで励まし合える」
馬場有町長は集団移住を求める声に「意見は村長しなければならない」としつつも「一方で、３分の２の住民は戻りたいと考えている」とあくまでも帰還を第一とする姿勢を示した。
帰りたい、でも高線量 本県避難者あきらめも
警戒区域内から本県（富山）に避難している被災者さ、自宅がある地域が依然高い放射線量が記録されている。自宅のある地域は近く、長期間帰宅が困難な「帰還困難地域」に指定される見込みで「冷温停止宣言にも心は動かない」と言葉を漏らした。
南相馬市小高区から大野市に避難している長谷川弘さん(39)は「警戒区域解除に向けた動きが進み、近く故郷に戻ることができるかもしれないが、子どもの放射線への影響を考えると複雑。「帰りたい」「帰れない」という思いが交錯する」と話し、「国がきちんと除染して、放射線が除去された―と宣言する日はいつの日か」と早急な除染を求めた。
（富山新聞 2011年12月17日）
チェルノブイリに学ぶ
チェルノブイリ視察の結果を、浪江町と津島の将来を見越したガイドラインとして、具体的な方策も心構えも、これに学んでゆこうという思いで三瓶議員の仮設行脚が始まった。
三瓶宝次町議による「チェルノブイリ視察報告会」
２月１１日（土）、宮代仮設住宅集会所にて、三瓶町議による「チェルノブイリから学ぶ」と題する視察報告会が催されました。午前１０時より、集会所には仮設住宅にお住いの大勢の町民が集まり、三瓶町議のスライドを使っての報告に耳を傾けられました。
２５年を経過して、今なおその爪痕も生々しい現状を福島原発に重ねながらの報告。
「学校や幼稚園など人の集まるような場所は除染を行ったが、莫大な費用がかかる森林は行わなかったし、農地の表土剥離も、腐葉土がなくなるので行わなかった」。
また「詳細な汚染地区を作り、汚染状況をみて食べ物・食べ物意外の作物をつくるようにするとよい」といったアドバイスを受けてきたこと等が報告された。
その後、町民との質疑応答では、補償基準や避難区域の見直し（３区分）について、除染の進め方、町や議会としての取り組み、仮設役場の移転等々活発な質疑、意見交換がなされた。
ミニコミ誌「浪江ｂ級かわら版」第５号 平成２４年２月発行
特定非営利活動法人（ＮＰＯ）超学際的研究機構 福島市中町８番２号（福島県自治会館７階）024-525-8891 fax 024-523-4567
チェルノブイリ原発事故の調査報告 県土地改良団体連絡協
県土地改良団体職員連絡協議会の総会・研修会は十九日、会津若松市東山温泉の「くつろぎ宿新滝」で開かれ、浪江町町議で請戸川土地改良区理事の三瓶宝次さんがチェルノブイリ原発事故の調査報告をした。
三瓶さんは昨年十月三十一日から十一月七日まで本県の調査団の一員としてベラルーシとウクライナを訪れ、事故から二十五年を経たチェルノブイリの現状などを視察した。訪問時の写真や地図を示しながら、今も放射線の影響が残る現地の様子と、両国の放射線対策などを紹介した。
土地改良団体の職員約七十人が参加した。
（福島民報・平成24年7月20日）
福島視察団の団長である清水修二は、チェルノブイリ視察の成果を積極的に行政に建言している。三瓶町議も、清水に私淑するところが大きく、清水から貰った膨大な原発事故以来の新聞記事をデータ化した分厚いファイルのコピーが、真赤になるほどアンダーラインを引いては、寸暇を惜しんで放射線被曝についての理解を深めて、故郷でどうその対処をしてゆこうかと考えあぐねている様子がうかがえた。その清水の意見がコンパクトに紹介された記事を引用しておこう。
【仮の町】 識者の目 福島大 経済経営学類教授 清水修二さん ”きずな職員”の配置を
避難区域がある市町村の帰還は進まず、仮の町についての議論は進んでいない。世界の事例などを踏まえ、帰還までの課題や提言を福島大経済経営学類の清水修二教授（６４）に聞いた。
――−避難する自治体の復興に向けた考え方は。
「基本的には”選択””自立””調整”がキーワードとなる。生活する場所を選ぶのは、住民の選択を優先する必要がある。本来なら帰還や移住は強制できず、住民の意思が最大限尊重されるべきだ」
――−チェルノブイリ原発事故の際はどうだったのか。
「ウクライナや、事故の影響を受けた隣国のベラルーシでは”避難”という考え方ではなく”移住”だった。汚染地域に指定された住民は移住させられた。家も土地も国有だったため、国が用意した土地家屋に住んだ」
――−福島の参考になるか。
「日本は私有の土地が多く、当てはまらない。帰還する場合、元の場所に戻ることにこだわると時間がかかる。生活可能な土地を一時的に国有にして、帰還を進めることも一つの案だ」
――−それまでに必要な「仮の町」の考え方は。
「仮の住まいで暮らす避難者に生活拠点をつくることは必要だ。避難者のうち、今までの場所に住むことができないと考えている住民には、セカンドタウン（仮の町）を設ける。そこに生活する人に除染の進捗（しんちょく）具合や集会、イベントなどの情報を随時提供していく。そして条件が整った場合、それぞれの判断で戻る方法もある。さらに、全国各地に散らばる避難者のため、避難先に情報やある程度の住民サービスを提供できる”きずな職員”を配置することを提案する。そして、条件が整い、帰還できる時期を待つ。孤立させないようにすることが必要だ」
――−行政のシステムは。
「仮の町には、１つの自治体に２つ以上の自治体が存在することになる。広域行政組合のような組織をつくることで解決できるのではないか。それぞれ連携、調整ができる」
――−避難先では、受け入れ側の地元住民と避難者の間にあつれきが生じていることがあるという。解決策は。
「一部だと思うが、とても悲しいこと。受け入れ側には避難者の状況、思いを理解してもらうことが大切。一方、避難者は賠償だけに依存せず、自立することも必要ではないか」
しみず・しゅうじ 東京都台東区出身。京都大大学院経済研究科修了。昭和５５年に福島大経済学部の助教授となり、平成２０年４月から平成２４年３月まで同大副学長を務めた。専門は「地方財政論」「財政学」「キャリア形成論」「原子力災害と地域」など。平成２３、２４年にウクライナのチェルノブイリやベラルーシなどを訪問した。双葉町復興まちづくり委員会の委員も務める。
（2013/03/05 08:00カテゴリー：震災から２年）民報