若い世代50％超「戻らぬ」

若い世帯50％超「戻らぬ」　原発周辺町村住民　全体では26％　福大が調査
　東京電力福島第一原発事故を受け、双葉郡８町村から避難した３４歳以下の若い世帯の52.3％が事故前に住んでいた場所に「戻る気はない」と考えていることが8日、福島大災害復興研究所が実施した住民実態調査結果報告（速報値）で明らかになった。福島市で会見した同研究所の丹波史紀准教授は「本当は戻りたいが、子どもの健康を心配する声が多い。また、国が帰還に向けての展望をきちんと示さず、見通しが立たないことも厳しい結果に影響している」と指摘した。

　回答した１万3463世帯全体では、約3分の１の26.9％が「戻る気はない」と回答。市町村別にみると、原発に近い地域ほど、戻らないと答えている住民が多く、大熊、富岡、双葉３町では３割を超えた。
　理由としては、「除染が困難」とする意見が最も多く83.1％、次いで「国の安全宣言が信用できない」が65.7％、「原発の事故収束に来たいできない」が61.3％と多かった。
　一方、「戻る気はない」と答えた世帯以外でも、元の居住地に戻るまでに待てる期間について50.3％が「2年以内」と回答した。

2011年11月09日福島民報
2011年11月11日民友新聞