線量情報なく町民孤立 国と県 予測伝えず 安全信じ…空白の4日間
浪江町の津島避難
東日本大震災から十一日で九カ月を迎える。震災と東京電力福島第一原発事故により、今も多くの県民が県内外で避難生活を送る。原発から北西に約二十五キロ離れた浪江町津島地区。事故後の三月十二日から四日間にわたり、多く野町民が避難生活を送った。国は十二日、津島育がある原発から北西方向への放射性物質拡散を予測し、十三日には地区の十キロほど東側で高い線量を計測していた。しかし、国、県からは何も伝えられず、町は線量を把握できずにいた。
避難者あふれる
「津島に行こう。支所があるし学校を避難所として使える」。国の避難指示が原発から十キロ圏に拡大した三月十二日、浪江町災害対策本部会議で幹部職員の意見が一致した。町内の津島地区は誰もが安全だと信じていた。
原発から二十九キロほどの距離にある町津島支所。固定電話は一切使用できず、無線もない。通信もない。通信手段は時折つながる携帯電話だけだった。根岸弘正町総務課長（58）は放射性物質の飛散を心配していた。十二日午後には国の指示は二十キロ圏内の避難に拡大された。「まだ、それよりは十キロほど離れている」。不安を打ち消した。
人口千四百人ほどの津島地区は約八千人の町民であふれた。津島小、津島中の体育館では避難住民が肩を寄せ合う。馬場績町議（67）の自宅にも二十二人が寝泊まりした。見知らぬ顔もあった。避難者は井戸水や沢の水を飲み、しのいだ。
避難者の多くは津島地区で避難生活を続けた。車のガソリンが底をつくケースもあった。馬場町議は「町の災害対策本部がとどまっていたため、避難住民は安全だと思っていた」と振り返った。
十四日夜、津島地区の南に隣接する葛尾村で「全村避難する」との防災無線が流れた。静かな山あいにある津島地区にもその声が届いた。「ここにいて本当に大丈夫なのか」。避難住民に動揺と不安が一気に広がった。
伏せられたデータ
原子力安全技術センター（東京）は震災直後から一時間ごとの「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の試算を開始した。十二日には津島地区への放射性物質飛散を示すデータもあった。
根岸課長は後に公表されたSPEEDIを見て目を疑った。住民が避難した津島地区は茶褐色の線に囲まれ、高線量を示していた。
「（線量の）情報さえあれば……」
国は試算が不正確で誤解を招くとして公表を見送った。しかし、早い段階で公表していれば避難の参考になったと国の対応を非難する声もある。
県は十三日にSPEEDIの試算結果をファックスで三十二枚、国から受け取っていたが、公表しなかった。その理由について「予測の前提となる放射性物質の放出量が現実とかけ離れていると考えられた」と説明する。
十二日の県の調査で町中心部の酒井、高瀬地区は高い線量が計測されていた。津島地区から十キロほど原発寄りの町内室原地区は十三日に国の調査が行われ、線量計は毎時３０マイクロシーベルトを振り切った。しかし、国や県から放射線の情報が町に伝えられることはなかった。
十四日正午ごろ、根岸課長は3号機の爆発を伝えるニュースに言葉を失った。これまで漠然と抱いていた不安が一気に強まった。
町は線量計二台を保有していた。十二日、町は線量計が必要になると想定せず、町役場に線量計を置いたまま移動していた。「数日後には役場に戻れると思った。事態がどんどん悪化するとは…」。町の関係者は今も悔やむ。
民報2011年12月11日 3.11大震災検証