三瓶宝次議員が個人の資格で参加したチェルノブイリ研修旅行の福島訪問団の知見を議会に反映させようとの意見にさえ、疑義をはさむ意見が出た。そこのあたりも書いておく。
会議などの開催状況についてはすべて記録されているが、３１１以後の最初の緊急議員集会は3月30日（水）午後一時半から東和支所２階会議室に集まった。19名が出席。県内から13人、県外から７人。１名が透析治療のため欠席した。携帯電話で連絡を取り合った。
協議事項は「東日本大震災及び福島第一原発事故に伴う屋外退避及び屋内退避等による避難及び役場移転の経過と現状について。
今後の避難状況について。今後の役場運営について。その他。その際に、国・東電への要望活動の実施を決定した。
４月12日（火）全員協議会。19名参加。町からの経過報告。国・県・東電に対する要望活動についての報告。議員報酬条例の一部改正について。
４月22日、議員有寧委員会・全員協議会。
5月12日、議運。27日、議運。全員協議会。
6月７日、男女共生センター４階第４研修室で総務・文教・厚生それぞれの常任委員会。
6月８日、産業建設委員会。同上。
６月15日以降は自治センターに集まった。
一時帰宅や仮設住宅の具体的な懸案を議論し、教育委員会の経過報告を聞いた。
6月20日、避難住民との懇談会のまとめについて協議した。
こうして６月議会を迎えた。６月23日から30日までの８日間だった。
「３月定例会の専決について臨時議会の開催がなかったのは議会軽視ではないか」の意見が出た。災害対策特別委員会の設置が決議され、議長を除く19名で構成。災害対策についての対応を行うと決めた。
６月29日、双葉地方議会報告について。
7月６日、11、20、26、議会活動の周知に町広報に合わせて議会報告を発行すると決め、9500部を職員で印刷し、8000部を発送することとした。町民との懇談に活用した。この体制で議会も、町とともに、復興復旧をめざした。
その後の主なイベントを挙げよう。
８月９日、田村市文化センターで県知事、国会議員らも招いて、原発事故被災市町村議会連絡協議会総決起集会。
被災地域の現地調査を８月23日の終日開催した。
９月４日、福島県弁護士会福島支部を講師に男女共生センターで「福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償に関する勉強会」を開いた。
９月議会は22日の台風によって混乱したが、議長の報酬削減を可決。原発事故による被災損害賠償請求手続きに関する意見書を採択。関係機関に送付。東電に対しても決議を採択し送付した。
10月６日、受け入れてくれた二本松市の市議会議員らとアーバンホテル二本松で懇談した。
10月14日には災害対策特別委員会が参考人として東電の考え方を質した。
東京電力（株）の4人の顔ぶれは次のとおり。
石崎芳行 執行役員原子力被災者支援対策本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長
林孝之 福島地域支援室長
永名修平 福島補償相談センター所長
皆川喜満 福島地域支援室技術担当
10月17日、福島グリーンパレスで双葉地方町村議会議員研修会で東京大学アイソトープ総合センター長 児玉龍彦氏から「国民の力を合わせて除染」と題する講演を聞く。
10月27日には郡山市ユラックス熱海で福島県町村議会議員研修会の東大名誉教授大森彌氏の「二元代表制と議会の価値」、政治評論家浅川博忠氏の「これからの政局・政治はどうなる」講演を聞いた。
11月４日には、災害対策特別委員会の主催で自治センターで復興を検討するにあたっての勉強会として関西学院大学総合政策学部教授室崎益輝氏の「これからの復興に向かって」と題する講演とDVDを上映観覧した。
11月９日、神奈川県綾瀬市議会議員が行政視察に来町。現実の状況に唖然としておられた。議会等から見舞金を頂いた。
11月16日、渋谷のNHKホールで第55回町村議会議長会全国大会。
12月3日には双葉地方総決起集会がいわき明星大学児玉記念講堂で開催された。
12月12日、県の復興計画に対する申し入れを県庁の知事と県会議長に町長χ・議長会から提出した。
12月定例会のあと、28日に来福した細野環境大臣から、ホテルサンルートプラザ福島で、除染に関する説明の中で、中間貯蔵施設の双葉郡内への受け入れ要請が出された。
平成24年1月５日、県庁知事室で双葉地方電源地域政策協議会として県知事に要請活動として、中間貯蔵施設の双葉郡内への受け入れ要請について、県へ主体的な支援を要請したが、双葉町長は協議への参加を拒否した。
2月3日の災害対策特別委員会では「チェルノブイリ研修報告について」議論されたが、冒頭、三瓶宝次議員が個人で参加したチェルノブイリ研修の報告を、災害対策委の会議で行うことについて疑義が出されて協議した。災害対策委の会議終了時に行うことを確認。
小委員会で協議した課題の集約について、各委員会から報告を受けた後で小委員会の正副委員長と災害対策委の正副委員長によりまとめることになった。