2013・2・16 土 ＰＭ2:00～4:00
本宮市 浪江町高木仮設住宅 集会所
原発事故からもうじき２年がたつところ避難生活の長期化の懸念の中、仮設住宅の集会所での報告会に20名以上ご参集いただいた。住民のみなさんの関心の高さにチェルノブイリの事故に学んで、福島の原発事故の自分たちの今後の切なる生活の再建はどうなるのか？ どうすべきなのか？ 質疑応答が続いた。
Ｑ 原発事故の被害がよやく分かり、その甚大さは計り知れない放射線被ばくの因果関係が知りたい。
Ａ 国、県、東電は、ＳＰＥＥＤＩ＝スピーデイというものがありながら、我々浪江町民の住民には、津島に避難し国道114号線、大渋滞で、避難所も大混乱のさなか、迅速な避難誘導はされなかったのが現実で、津島で過ごした無用な被曝があるのも事実である。
町はヨウ素剤を出してくれと要求したのにもかかわらず、（ヨウ素剤を出した自治体もあったと聞いているが）支給困難と断られて、町民に歯配布できず、残念ながら大変藩政すべきこと。緊急時には町民を第一に守ることを強く要望している次第である。（現実の配布には、医師の判断、住民への配布は大字単位などの組織づくりなど災害マニュアルが必要である）
Ｑ 今後、国、東電は、どのようにしてその責任を果たして賠償してくれるのか？
Ａ 賠償金で償いがされたとしても、早くふるさとを返して欲しい。住民の立場でこのまま時間ばかりかかり、望郷の念も風化してしまう。大変な避難のストレスにより、自殺者や持病の悪化で医の地を縮めてしまった方もいるし、これからは負けずに闘うとも、ぜひ勉強会をして、もっと知ることが大事である。黙っていたら丸め込まれてしまう。
Ｑ 仮の町は、本当に作られるのか？
Ａ 高線量に汚染された浪江町は、５年間帰還しないと宣言。除染の効果に期待できず仮の町構想で青写真を作っている。
Ｑ 立野地区、モニタリングの計測器は、桜の木の下にあるが、大丈夫か？
Ａ さかんにモニタリングの測定器は置かれ、正しく計測してもらうように確認する。国からホールボデイカウンターや、（移動式のもの）線量計は、ソ連製の（ウクライナ製・2年に一度のメンテナンスが必要だが）逸早く安心が欲しいところだ。
Ｑ 県知事は、県民の命と財産を守ると明言したが、スリーマイル島、チェルノブイリ原発事故、そして原発立県の一つの福島原発事故。これほどの事故の経験から教訓は生かされず、本当に守ることが出来るのか心配である。
Ａ 地元選出の県会議員とも連携を取り、引き続き知事には強く要望を続ける。県も脱原発を示し、廃炉を求めている。まだまだ気が抜けない。
Ｑ セシウム137の半減期を待っていたら、いつまでも帰還して住めない。国の責任を早く明確にしてほしい。
Ａ 町は今後５年間帰還にないし宣言をしたから、住民の方々にはその間、安心して暮らせる住宅の提供や集団移転でのコムュニテイーの確保。賠償の格差が出ないようにしたい。まだまだ地震の被害は原発事故の避難によってインフラの復旧工事すら出来ず、上下水道、道路、電気などなど帰還できる条件すら揃わないのが現状である。まして地盤沈下の所もあり、終末処分場は壊滅状態とのこと。残念ながら除染も本格的にはこれからである。
Ｑ 除染で５センチ程の表土を剥いだ所では効果が上がらず、少なくとも30～50センチだと効果が出たと聞く。これからますます除染され続けた土は、必ず中間貯蔵施設に運ばれてくる。
仮置き場としての施設建設候補地予定地は、まだこれからであり、決定していないし、住民の方の同意も必要だ。大変重要なことだ。仮にとなりの双葉町に出来るとしたら、我々浪江町にあるのと同じこと。大した距離が離れているわけでもなく、深刻な問題である。
Ｑ 原発避難もしたが、請戸なので津波で家も流されてしまい、生活再建の目途が立たない。精神的に不安だし、町は比較的線量の低い所に復興住宅の改革はあるのか？
Ａ これから、（平成25年４月１日～）国の地域見直しがあるが、国の線引きには、すべて乗れない。ただし、まず除染して復旧できる所がないと帰還しなないよりは、判断は後にも出来るし、一番心配なのが、町が自治体が存続できるのか？
町が村が消滅してしまうのが非常に懸念しているし、帰還困難の津島地区はこのまま放置されたら大変心配極まりないし、そうなってしまうことは絶対避けなければならない。海岸線より高台の所の復興住宅の案はこれからで、アンケートなどで意見をまとめているようである。
Ｑ 除染の効果として山の除染は丸ごとできない。まだ科学的にも困難である。高い屋釜ら低い所の請戸川に放射能が流れ積もっているのが本当のこと。高線量で大変心配。水が大事である。そこでコメが作れるのか。ありえないことだ。現実は困難なことばかりであるし、議員はどうしているのか？
Ａ どこへ行っても何してるんだと言われている。要請活動は何十回にも及ぶが、今要求しているのが精神的賠償の金額を10万から28万に要求している。避難民がこのままではいけない。
議会要求は、住民のあらゆる生活の基盤の条件がそろうこと。小高の例があるが、警戒地区を解除して区域見直しがあり、いったん帰還してもインフラの整備も藤井文のまま見切りの解除の犠牲でしかない。小高の住民は、ごみ問題をはじめ大変困っているという。わが町もそうなりかねない。
Ｑ 財物の賠償で対応が不十分に感じる。本当に国や県や東電は、加害者意識はあるのだろうか？
Ａ 昨年の12月から始められたが、本音、自分もまだ財物等の請求がこれからである。財物基準もバラバラでは格差が出るし、区域見直しにより一括請求での完全賠償を求めたい。就労不能や、農林業の従事者の方々の賠償も打ち切りや２年～3年など、非常に薄いと思われても仕方がない。
Ｑ 健康面が心配だ。内部被曝検査のホールボデイカウンターでは、検査結果の数値は出さずただ「異状なし」と回答のみ。これでは不安で仕方ない。
Ａ 器械の機能上の問題で、おそらく計測20ミリ以下は「異状なし」との表示になるのではないか。今後、町では町民すべて一人ずつガラスバッジでの積算で健康管理がされるので、少しでも不安解消に努めていかなければならない。