浪江町民約１万５０００人が東京電力福島第一原発事故に伴う精神的損害賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、同センターは６日、和解仲介手続きを打ち切ったと発表した。センターによると、集団申し立てでの打ち切りとしては過去最大規模。協議は約５年に及んだが、センターが示した賠償を一律に上乗せする和解案を東電が受け入れなかった。
同日、センターから「和解仲介手続を打ち切る」とする文書が町に送付された。文書は５日付で、「被申立人（東電）より和解案について受諾できない旨の連絡があったことなどから、これ以上和解仲介手続を継続することは困難」としている。
町民の約７割が申し立て、町が代理人になっていた。馬場有町長は「避難者に寄り添うどころか、突き放しているとしか思えない残念な結果だ。東京電力には原発事故の原因者、加害者としての意識がひとかけらもない」とのコメントを発表した。町支援弁護団も声明を発表し、町と共に東電、政府の対応に改めて抗議する考えを示した。
町は今後、町民や議会、弁護団などと協議し、集団訴訟も含めた対応を検討していく方針。
一方、東電は「申立人全員に対し一律での賠償を行うのは困難。今後とも個別の請求ごとに対応していく」としている。
町は原発事故後、正確な情報が得られず、風向きの影響で高線量地域となった町内の津島地区に避難。町特有の被害だと訴えていた。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は中間指針で精神的損害賠償額を月１０万円としたが、町は被害実態が反映されていないとして２０１３（平成２５）年５月、月額２５万円の増額を申し立てた。これを受け、センターは２０１４年３月、５万円（７５歳以上はさらに３万円）を上乗せする和解案を提示した。しかし、東電は「この和解案を認めると浪江町だけでなく広域的に影響を及ぼす」などとして拒否。センターは「（東電の姿勢は）理解し難い」と異例の批判も交えて和解案受け入れを促したが、折り合わなかった。
避難生活の長期化を考慮し、２０１７年２月に８０代女性１人のみ和解案通りの和解が成立している。
センターによると、和解申し立ては昨年１２月末現在、累計２万３２１５件で、このうち１００人以上の集団申し立ては８８件。約７５％に当たる１万７５４８件で和解した。和解に至らない打ち切りは１６７１件、取り下げが２１７９件などとなっている。
【浪江町原発ＡＤＲ申し立てに関する経過】
２０１３（平成２５）年
５月２９日 浪江町が町民を代理して集団申し立て
２０１４年３月２０日 仲介委員が「和解案提示理由書」
５月２６日 町・弁護団が和解案受諾を表明
６月２５日 東電が和解案拒否を回答
９月１７日 東電が和解案拒否を回答
２０１５年２月２３日 東電が和解案拒否を回答
５月２０日 東電が和解案拒否を回答
１２月１７日 仲介委員が「和解案受諾勧告書」
２０１６年２月 ５日 東電が和解案拒否を回答
１１月１５日 東電が高齢者１人について和解案通り受諾回答
２０１７年２月 高齢者１人について和解成立
６月 ８日 仲介委員が他高齢者も和解案通りの和解勧告
２０１８年３月２６日 東電が和解案拒否を回答
４月 ５日 仲介委員がＡＤＲを打ち切り
（2018/04/07 11:54福島民報）
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