原町無線塔、朝日座など福島県南相馬市原町区(旧原町市)の文献を公開

町民対話 二本松市 浪江町岳下仮設住宅 集会所 2013・2.9

2013・2.9 土 AM10:00~12:00
二本松市 浪江町岳下仮設住宅 集会所
Q       いつまで仮設住宅にいられるのか?
A       浪江町は5年間帰還しない宣言をした。安心して町へ帰れるまで5~6年間帰らない。仮設住宅には26年3月末となっているが、延長の回答がまだ来ていない。
Q       岳下仮設住宅の現状は、高齢者と透析患者の方、10名もいる。これらの方々の今後はこのままでいいのか? 高齢者に対する福祉のサービスの低下が不安である。
A       各仮設の現状、事情は、どこも同じ。高齢者が多い。これからの対策は福祉の充実が課題で、病院はじめ老人保健施設などの利用はますます増えてゆくことは間違いなく、避難が長期化するなか優先して取雲むんだいである。
Q       仮設の自治会のあり方が問題。自治会長の引き受け手がいない。高齢者ばかりで負担が大きい。自治会の手助けをしてほしい。
A       仮設に住んでいる年齢構成などで、特に高齢者の住民のみなさんの生活のサポートに町の職員など、仮設の現状に合わせて常駐させられたらいいだろう。現実にはすべての仮設など細かい所は自治会役員の方が大変なのである。町に臨時職員など手配できるかどうか。これからが大変である。
Q       健康手帳の交付はこれからだというが、法的には補償があるのか?
A       原発を推進してきたのは国である。事故は人災であることを明確にして責任を追及するべきである。もとの生活にいつ戻れるのか不安ばかりが募る。もとに戻せないとするならば、国の責任で完全賠償を求めるべきである。故郷の再生、この避難の精神的な苦痛、経済的な負担。築き上げてきた財産を置き去りにして、着の身着のままで放射能汚染から逃げてきた。もちろん何より、健康被害が心配であり、健康手帳は今後町民の健康管理をしてゆくためにも、国に法的効力を求めてゆく。
Q       帰りたい人の意見ももっと聞いて欲しい。行政も国もそもそも放射能に対する考え方が甘すぎる。帰りたくともこのままでは帰れない。
A       それぞれの町単独ではダメである。これから町としてでなく双葉郡として、さらに連携をとり、国に足元を見られているおだから、どんどん要望してゆかないと我々の生活の再建は、賠償は程遠いものになる。
Q       帰還でみないとすれば今後、子供たちの将来が心配である。
A       もちろん高線量の所には帰還は無理な話で、まず健康被害を避け、安心安全な所で避難が長期化するが十分な教育は必要だし、子供たちに不足があってはならない。大人たちの責任であるし、これからは正しい放射能の知識の教育が求められてゆく。必ず教育すべきである。
Q       国の対応は遅すぎるのではないか? 生活の再建の目途が立たない。
A       浪江町議会としても、脱原発の議会決議をしているし、2月8日にも国会に要望活動は続けている。生活の再建には家屋再調達価格での基準が欲しい。国の対応が遅いと補償、賠償の遅れになり、除染ばかりに気を取られがち。山ごとの除染は無理。それでなくとも高線量の津島の山からも放射能は、浪江町の平場に降り注いでいるのではないか。

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